利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社パーソナライズドマーケティングジャパン(以下「当社」といいます。)が提供する各種パーソナライズドマーケティング関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
1. 総則・本規約への同意
利用者は、本サービスを利用することにより、本規約の全ての条項に有効かつ取消不能に同意したものとみなされます。利用者が未成年者その他の制限行為能力者である場合、親権者その他法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用してください。法定代理人の同意なく本サービスを利用した場合、当社は当該利用の停止その他必要な措置を講じることができます。
当社は、日本法、特定商取引法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、適切に本サービスを提供します。
2. サービスの範囲
当社は、利用者または利用者の顧客・会員・見込み客等に対するマーケティング活動の高度化を支援するため、以下の業務を含む本サービスを提供します。
- 顧客セグメンテーション設計
- 行動データに基づくメール配信最適化
- Webサイトのレコメンド施策構築
- SNS向けパーソナライズ広告運用
- CRM連携による顧客育成シナリオ設計
- A/Bテストと改善レポート作成
- 会員向けキャンペーンの個別最適化
本サービスの具体的な内容、納品物、スケジュール、成果指標、費用その他の条件は、個別契約、申込書、見積書、発注書、提案書、メール等により別途定める場合があります。個別契約が本規約と異なる定めを置く場合、当該個別契約が優先します。
当社は、法令上許容される範囲で、本サービスの内容の全部または一部を変更、追加、終了することがあります。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 法令、公序良俗、本規約および当社の指示を遵守すること。
- 当社に対し、正確かつ最新の情報を提供すること。
- 第三者の権利を侵害するデータ、違法または不適切なデータを当社に提供しないこと。
- メール配信、広告配信、Cookie・広告識別子の利用、CRM連携等に必要な同意取得、通知、オプトアウト対応等を、利用者の責任と費用で適切に行うこと。
- 個人データ、会員情報、行動履歴その他のデータの取扱いに関し、適用法令に基づく適法な権限と根拠を確保すること。
- 本サービスの利用によって発生しうる広告審査、媒体規約、配信ポリシー、業界自主規制等を自己の責任で確認・遵守すること。
利用者が前項に違反したことにより当社または第三者に損害、紛争、行政対応、苦情、クレーム、請求等が生じた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社に生じた損害を賠償するものとします。
4. 料金、支払条件および請求
本サービスの利用料金、初期費用、運用手数料、成果報酬、追加作業費、出張費、第三者ツール利用料その他の費用は、個別契約または当社の提示する料金表に従うものとします。表示価格に消費税等が含まれていない場合、別途これを加算します。
利用者は、当社が指定する支払方法および支払期日までに料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は利用者の負担とします。支払遅延があった場合、利用者は年14.6%を上限とする遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の制限がある場合は当該法令に従います。
当社は、見積範囲を超える作業、追加要件、仕様変更、配信数増加、データ連携追加、再分析、再レポート作成等が必要となった場合、別途費用を請求できるものとします。
5. 解除、キャンセルおよび返金
個別契約に別段の定めがない限り、利用者は、当社が作業に着手した後は、合理的な範囲でキャンセルが可能な場合を除き、当該時点までに発生した実費、既履行部分の対価、解約手数料、キャンセルにより当社が負担した損害を負担するものとします。
以下の場合、当社は事前通知なく本サービスの提供を停止し、または契約を解除できるものとします。
- 利用者が本規約または個別契約に違反したとき
- 料金の支払遅滞があるとき
- 虚偽の情報提供、著しい信用不安、反社会的行為、法令違反のおそれがあるとき
- 当社の業務遂行に重大な支障が生じると合理的に判断されるとき
返金の要否および範囲は、個別契約、提供済みサービスの内容、発生済み費用、法令上の義務に従って判断します。既に提供済みの役務については、原則として返金しません。
6. 免責および責任の制限
当社は、本サービスが利用者の特定目的への適合性、売上増加、コンバージョン改善、広告効果、会員定着率向上、システムとの完全な互換性等を保証するものではありません。本サービスは、統計的・分析的・経験的手法に基づく支援であり、成果を保証するものではありません。
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた間接損害、特別損害、結果損害、逸失利益、データ消失、機会損失、信用毀損について責任を負いません。
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任の範囲は、当社の故意または重過失がある場合を除き、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、かつ責任原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の利用料金相当額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限される場合は、この限りではありません。
当社は、第三者サービス、媒体、配信プラットフォーム、外部ツール、通信回線、クラウド基盤、顧客側システムの不具合、停止、仕様変更、アルゴリズム変更、アカウント停止等に起因する損害について責任を負いません。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が提供する提案書、設計書、分析結果、レポート、テンプレート、ノウハウ、プログラム、スクリプト、設定情報、クリエイティブ案その他一切の成果物に関する知的財産権は、個別契約に別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に留保されます。
利用者が当社に提供したデータ、商標、ロゴ、文章、画像、動画、広告素材その他の素材に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲でこれらを使用、複製、加工、保存、送信することを許諾するものとします。
利用者は、当社の事前の書面承諾なく、当社の成果物を第三者に再許諾、譲渡、転売、公表、改変、逆コンパイル、解析、転載、二次利用してはなりません。ただし、利用者が社内利用のために必要な範囲で使用する場合はこの限りではありません。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令、ガイドラインおよび当社のプライバシーポリシーに従い、個人情報および関連データを適切に取り扱います。
利用者は、本サービスに関連して当社に提供する顧客情報、会員情報、行動履歴、購買履歴、属性情報、識別子、問い合わせ履歴等について、取得目的の通知・公表、利用同意、第三者提供制限、安全管理措置、保有個人データ対応、国外移転対応等、必要な法的手続を適法に実施したうえで提供するものとします。
当社は、業務遂行上必要な範囲で、提供されたデータを統計化、集計、匿名化または仮名化して利用することがあります。法令上必要な場合を除き、当社は利用者の個人情報を第三者に提供しません。
当社は、データの安全管理のために、アクセス制御、暗号化、ログ管理、権限管理、委託先管理等の合理的な措置を講じます。ただし、インターネット通信の性質上、完全な安全性を保証するものではありません。
9. 不可抗力
当社は、天災地変、火災、洪水、地震、津波、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の変更、停電、通信障害、システム障害、第三者サービスの停止、労働争議その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、その責任を負いません。
不可抗力事由が継続する場合、当社は本サービスの提供の一時停止、変更または終了を行うことができます。
10. 本規約の変更
当社は、法令の変更、サービス内容の変更、運営上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約を変更できるものとします。変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。
当社は、変更内容、効力発生日および周知方法について、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、通知機能その他適切な方法で利用者に通知します。利用者が効力発生日以後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
11. 準拠法および管轄
本規約および本サービスに関する契約の準拠法は日本法とします。
本規約または本サービスに起因し、または関連する一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその限りではありません。
12. お問い合わせ先
本サービス、本規約、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下の連絡先までお願いします。
- 会社名:株式会社パーソナライズドマーケティングジャパン
- 所在地:〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2丁目3-16 パーソナライズマーケティングビル 4F
- E-mail:contact@personalizelab.co.jp
- 電話:+81 3-6824-7951
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断その他の理由により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。
無効、違法または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨および法令に適合するよう、可能な限り修正または置換されるものとします。
以上